サステナビリティ
SUSTAINABILITY
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サステナビリティ
基本姿勢
当社はサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、共生創造企業を目指す当社としての事業特性を加味した総合的且つサステナブルなESG（※）の取り組みを推進しております。
※E：環境（Environment）、S：社会（Social）、G：ガバナンス（Governance）
マテリアリティ（重要課題）
当社は事業の強みを生かしながら社会に貢献しうる課題を絞り込むべく議論し、15項目のマテリアリティ・重要課題を設定いたしました。
特性の異なる各項目に取り組むことにより、事業と社会貢献を両立しながら価値創造実現を目指します。
今後、各項目に対する指標・目標を設定し、目標達成のための活動内容策定と実践を進めてまいります。
主要な活動状況については、随時ホームページ等にて開示してまいります。
■関連ページ
気候変動への取組み
地球温暖化による気候変動に対して、企業には社会の公器としての責任を果たすことが求められてきている中、当社はTCFD（※）の提言に沿う形で積極的な活動及び情報開示を行ってまいります。
併せて社会環境・地球環境の保全に対しても様々な活動を通じて貢献しながら、事業を通した社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供、ステークホルダーの満足度向上を実現させることで、高潔性の高い気候変動対応を確立してまいります。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
基準とした世界観（前提シナリオ）
*当シナリオの想定期間：2030年迄（長期ビジョン Grow Together 2030）
当社においては気候変動のリスクと機会について以下のシナリオを前提として特定しました。
今後、踏み込んだ考察を経て定量的影響の算出、必要な策の立案・実践に繋げてまいります。
*前提シナリオ① （2℃シナリオ、SSP1-2.6）
持続可能な発展の下で、気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ
- （社会情勢）・脱炭素への消費者意識が高まる ・エシカル消費
- （経済情勢）・電力や原油価格は上昇
- （政策・制度・規制）・脱炭素政策が強化 ・自然保護政策の強化 ・省エネや再エネプロダクトへの優遇制度の広がり
*前提シナリオ② （4℃シナリオ、SSP3-7.0）
地域対立的な発展の下で、気候政策を導入しないシナリオ
- （社会情勢）・温暖化は進み、自然災害は激甚化、疫病が突発的に発生
- （経済情勢）・電力価格は低下
- （政策・制度・規制）・脱炭素政策は未実施 ・省エネや再エネへの優遇はない状態
リスクと機会
| 大分類 | 中分類 | 小分類（リスク・機会の項目） | リスク・機会の要因 | 2℃ シナリオ |
4℃ シナリオ |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策と法 | ①炭素税徴収、関連運用コスト増加 | 新規物件開発・既存物件維持 | ○ | |
| 技術・評判 | ②ビジネスの停滞・退化 | ZEH・ZEB等の低排出物件の不採用 | ○ | ||
| 物理リスク | 急性 | ③物件被害 | 自然災害の激甚化や増加 | ○ | |
| 慢性 | ④通学出来ないことによる非下宿生増加 | 疫病発生 | ○ | ||
| ⑤管理運営体制の機能不全 | 疫病発生 | ○ | |||
| ⑥外勤業務生産性の低下 | 気温上昇 | ○ | |||
| ⑦物件の安全性や評価の低下 | 自然災害可能性の高い地域に所在 | ○ | |||
| ⑧食材コストの高騰 | 収穫量の減少 | ○ | |||
| 機会 | 製品／サービスレジリエンス | ⑨自社管理物件の安全性訴求 | 災害対応能力向上 | ○ | |
| ⑩BCPを梃にした競争優位性確立 | 顧客志向 | ○ | |||
| エネルギー源製品／サービス | ⑪物件の付加価値向上 | ZEH・ZEB等の低排出物件採用 | ○ | ||
| ⑫省エネ・高効率化の推進 | 積極的な既存設備更新 | ○ | |||
| ⑬新規ビジネスの検討 | 脱炭素の反映 | ○ |
TCFD提言に沿った情報開示
戦略
当社では、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を設定しています。
今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。
| 分類 | リスク・機会の 項目（番号） |
事業への影響 |
|---|---|---|
| 移行リスク | ① | 炭素税負担による自社負担の電気代増加 炭素税負担による資材調達コスト増加 |
| ② | 顧客ニーズの変化に対応できない物件の入居率や家賃低下に伴う売上高の減少、物件評価額の低下による減損 | |
| 物理リスク | ③ |
|
| ④ | 不十分な疫病対策による安全性の訴求力低下に伴う売上高の減少 | |
| ⑤ | 不十分な災害対応能力による管理運営機能停止・売上高減少 | |
| ⑥ | 労働時間増加による売上原価増加 | |
| ⑦ |
|
|
| ⑧ | 食材コスト増加による売上原価増加、入居者食費値上げによる喫食収益減少 | |
| 機会 | ⑨ | 安心安全な日常生活を確保できる住環境の整備による入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加 |
| ⑩ | ||
| ⑪ |
|
|
| ⑫ | ||
| ⑬ | 新規ビジネスの展開による売上高の増加 |
リスク管理
サステナビリティ推進室を中心に各事業の気候変動リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。
またこれらと並行し、当グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、リスクの適切な管理・運営を行うために策定された「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理を行っていきます。
気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクと特定し、リスク管理委員会で審議・対応策の協議を行い、両委員会の審議内容については、取締役会へ報告することとなっています。
指標と目標
当社は気候変動を含む事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクとして特定し、温室効果ガス総排出量の算出を行ってまいります。
最終的にはScope3の集計を目指しますが、まずはScope1及びScope2の集計を行い、集計及び開示を進めてまいります。
また、ZEB・ZEH物件の展開、物件における再エネの活用についても検討をしてまいります。
ガバナンス
当社はサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリテ ィ委員会を設置し、事業特性を加味した総合的な取組みを推進してまいります。
サステナビリティ委員会は委員長を代表取締役社長が勤め、定められた常任メンバー、特別招集メンバー、常勤監査役及びサステナビリティ推進室で構成されます。
委員長は委員会で審議・承認された事項を定期的に取締役会へ上程又は報告を行います。取締役会はその上程又は報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行います。