トップインタビュー

当上期のレビューをお願いします。

田中:当社グループの業績は、主力の不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期が第2四半期にあることから、上期の売上高や営業利益が大きくなる季節性があります。その繁忙期を終えた2018年4月末時点で、当社の重要指標の一つである管理戸数は62,720戸(大学寮管理・高齢者住宅・テナント管理含む)と、前年同月末から4.3%増加し、不動産賃貸管理事業における借上・自社所有物件の入居率も99.9%と、4年連続で99.9%水準を続けています。その結果、当上期の連結売上高は、前年同期比6.8%増の208億円、経常利益は同8.0%増の27億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.3%増の17億円と増収増益を果たしました。

昨年12月に公表した中期経営計画の概要を教えてください。

岡:本中期経営計画(中計)下では、2020年オリンピック開催年までに景気に左右されない強固な経営基盤を構築することを目的に、「原点回帰」を謳い、事業の選択と集中を推し進めます。当社が回帰すべき原点とは、「豊かな生活空間の創造」を目指して、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現におもてなしの心と笑顔で貢献するという経営理念そのものです。上場を果たした今、経営資源のさらなる強化と戦略的投資の実施を通じて、次期ステージに成長を果たすための“第三の創業期”と位置付けています。

田中:中計では、最終年度の2020年度に達成すべき数値目標として、管理戸数7万戸、売上高は435億円、経常利益は33億円と過去最高水準の達成を掲げています。この達成に向けて、不動産賃貸管理事業では、学生マンションのさらなる収益力向上を図ります。また、健全な食生活をサポートする食事付きマンションなど、自社学生マンションブランドの差別化とサービス品質の向上を推し進めていきます。加えて、政府の推進する「2020年/留学生30万人計画」を見据え、留学生をターゲットとするビジネスモデルの確立を図ります。高齢者住宅事業は、新たな成長ドライバーとの位置付けの下、学生マンションで培ったノウハウを基に、高齢者の多様なニーズに応えるサービスの提供力を発揮し、地域に根差した存在となれるよう、育成していきます。

下期の施策を教えてください。

田中:来期初からの基幹システムの全面移行に向けて、本年8月より新システムが並行稼働を開始する予定です。これまで以上にさまざまな角度でのデータ分析が可能となりますので、こうした情報を活用しながら、来シーズンに向けた準備を進めていきます。

岡:昨年の上場以降、報酬委員会の設置や、ストックオプション・業績連動報酬の導入など、役員報酬を中心にガバナンスの充実を図ってきています。社員の間でもこれまで以上にコンプライアンス意識が高まっています。下期は、次の繁忙期に向けた準備とともに、ESGの視点でのさらなる前進を目指していきます。
今後も、経営理念を軸に、企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。